二宮町議会 2022-09-07 令和４年第３回（９月）定例会（第７日目） 本文
三浦市はコンセッション方式を進めようとしているようだが、どのように見ているか。」 執行者「現在の会計で見えない減価償却コストなどの総費用を提示することによって、事業全体の資産を把握し、取り組むことが目的である。耐用年数は５０年で算定するが、状況により異なることもある。管路調査は約１０年かけ、状況により悪いところがあれば手を加える。
三浦市はコンセッション方式を進めようとしているようだが、どのように見ているか。」 執行者「現在の会計で見えない減価償却コストなどの総費用を提示することによって、事業全体の資産を把握し、取り組むことが目的である。耐用年数は５０年で算定するが、状況により異なることもある。管路調査は約１０年かけ、状況により悪いところがあれば手を加える。
いわゆる所有権は公共が持ったままで、運営権のみを民間に委託するという、いわゆるコンセッション方式の導入に関してですが、全国的には、下水道の運営に関して、先進的にコンセッション方式を取り入れようとしている自治体が増えていると。また、国からの支援もある中での話なんですけれども、先進的なのは浜松市です。
さらに、昨年度改定された国のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいても、コンセッション方式などの方針が示され、規制緩和などにより、公共施設を活用した新たな市場をつくろうとしていることがうかがえます。
こうしたことを背景に、国において今年度改定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、コンセッション方式や稼ぐ公共施設としての方針を示しております。
一方で、大阪とかでコンセッション方式が断念をされたというニュースもあったりもするんですが、その辺についてはどのように考えていて、これは多分最後の質問になるんですけれども、今後どのように進めていくのか、改めてお聞かせいただけたらと思います。
この改定の中で、コンセッション方式や稼ぐ公共施設としての方針を示していまして、例えば規制緩和などによる公共施設を活用した新たな市場をつくろうとしているという解釈を取っております。また、自治体の財政状況を考えますと、扶助費などの増加によって、継続的な公共施設への投資というのは今後難しくなるでしょうと。
いわゆるコンセッション方式のところになるんですけれども、これを藤沢市に当てはめていくと、そういうふうなことも捉えながら話もしていかなければいけないのかな。
検討会の資料によりますと、コンセッション方式については、静岡県浜松市と高知県須崎市が開始し、神奈川県でも三浦市が今年４月に実施の方針を公表しています。
国は、この課題に対応するように、水道法を改正し、各自治体、事業体が判断して、コンセッション方式と呼ばれる運営権を譲渡することが可能となりました。この法改正は、マスコミ等が一時報道していた水道事業の民営化では決してございません。また、人員不足、特に技術者不足という全国共通の課題に対応するために、国が推奨している公民連携手法の１つである、管路ＤＢ方式の導入が全国で進みつつございます。
人口減少、水道施設のストックマネジメント、ＳＤＧｓ、災害時の対応、職員の技術継承と課題山積の中で、他都市では水道事業の民営化の声もありますが、以前から私たちは主張しているとおりで、コンセッション方式など民営化へのかじ切りはやめるべきだと考えます。上下水道局長に御所見を伺います。 さて、公の仕事の役割という項目での６点目は、長期契約を含めたプロジェクトという観点で伺います。
続きまして、コンセッション方式の導入についてです。昨日もこの件につきましては質問がありましたが、重なる部分もありますが改めて質問させていただきます。公共下水道について少しでも効率的に運営するためにコンセッション方式の導入を検討しているということですが、現在までの検討における導入の効果というものは、どのようなものがあるのかお聞きいたします。 ○草間道治議長 下水道担当部長。
今回は、下水道コンセッション方式と高齢者支援について一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、下水道コンセッション方式の導入経緯についてですが、平成２３年に国土交通省が行った改正ＰＦＩ法により、施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式として指定されました。
アセットマネジメントに加え、公的責任を後退させるコンセッション方式を導入することはやめるべきです。 下水道使用料の減免廃止は、市民から厳しい批判の声が寄せられています。廃止の撤回を求めます。 第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切り替えることについてです。
最後に１点だけ、近年、国土交通省は、少子高齢化、人口減少に向けて、下水道事業の広域化やコンセッション方式、包括的民間委託等民間活力の活用など、また、人、物、金、情報を一体管理するアセットマネジメントを提唱し、本市も経営戦略策定に向けた検討をされていると思いますけれども、令和元年度において広域化や民間活力の活用、アセットマネジメントについてどのような検討がされたのか伺います。
公共下水道事業特別会計では、コンセッション方式導入の有効性に関する検証について、企業会計に移行したことに伴う決算数値の変動等について質疑があり、その中では未接続世帯数が増加したことについて、担当より、元年度中に行われた大型の開発に伴い整備人口が増加したもので、２年度に入ってから接続数が増加していることが説明されました。
次に、下水道経営計画では、国が交付金の要件に、現在浜松市などでも導入されているコンセッション方式の導入検討などが加えられています。この手法は、所有権については自治体が持ちながら、運営権を長期にわたって民間企業に売却、委託するものです。浜松市は下水道事業を水メジャーの大手フランス企業ヴェオリアを中心とした企業グループに、２０年間の運営権を設定しています。
◆宗田裕之 委員 欧米でも、それから全国でも、これから特に上下水道のコンセッション方式で取り上げていくという動きもあって、欧米なんかはかなり破綻しているところが多いと思うんですけれども、その辺は十分気をつけていってほしいと思いますけれども、どうでしょう。
公共下水道事業会計では、三崎、初声地区における排水処理の見通しについて及び公共下水道への接続促進について質疑されるとともに、コンセッション方式による事業開始に向けた取り組み状況が確認され、担当より、実施方針案の作成等がおくれているため、今後、速やかな進捗に努めていく考えが述べられ、これに対しましては委員より、実施方針案等が作成されないと事業者募集ができず事業が進まないため、早期の実施を求める意見が述
アセットマネジメントに加え、公的責任を後退させるコンセッション方式を導入することはやめるべきです。下水道使用料の減免廃止は、市民から厳しい批判の声が我が会派にも寄せられています。廃止の撤回を求めます。また、下水道使用料の資本費への100％導入はやめるべきです。 第３に、憲法を市政に生かし、国、県言いなりの市政を切り替え、住民が主人公の市政にすることについてです。 核兵器廃絶の課題についてです。
藤沢市では、コンセッション方式といった民間委託化の方向も視野に入れて、アセットマネジメント計画が進められているわけです。下水道事業は市民の生活に直接関わる分野でありまして、民間に事業を丸ごと渡すようなやり方の検討はやめるべきだと私どもは考えております。2020年度の事業内容を伺います。